【保存版】日本で生活を始めるための行政手続きガイド

日本での生活を始める特定技能外国人の皆さんにとって、行政手続きはとても大切な第一歩です。この記事では、日本に入国したあとに必要となる行政手続きについて、できるだけ簡単な日本語でわかりやすく解説します。 

1. 入国後すぐに必要な行政手続きとは？

① 住民登録（住民票）

日本に到着したら、まず住む市区町村の役所（区役所・市役所・町役場）で住民登録をする必要があります。 

• 手続き期間：日本に到着してから14日以内  

• 必要なもの：

                  - パスポート

                  - 在留カード

                  - 賃貸契約書など（住所が確認できる書類）

② マイナンバーの受け取り 

住民登録が完了すると、後日「マイナンバー通知カード（または個人番号通知書）」が郵送で届きます。マイナンバーは、税金・社会保険・銀行口座開設など多くの手続きに必要です。 

もし長く日本に住む予定があるなら、「マイナンバーカード（顔写真付き）」の発行を申請すると便利です。 

2. 在留資格の確認と更新 

在留資格（特定技能）は、定期的に更新が必要です。更新時期が近づいたら、忘れずに申請しましょう。 

• 更新のタイミング：在留カードに書かれている「在留期間の満了日」より2か月前から申請可能 

• 必要書類の例： 

                 - 在留カード

                 - パスポート

                 - 雇用契約書 

                 - 雇用先の会社の書類（支援計画書など） 

重要！ 在留期間が切れると不法滞在になってしまうため、必ず早めに準備しましょう。 

3. 国民健康保険の加入 

日本では、病院に行くためには健康保険への加入が必要です。仕事先で加入しない場合は、自分で市役所で加入します。

• 手続き場所：住民票を登録した市役所 

• 必要なもの：  

                 - 在留カード

                 - 住民票の控え 

                 - パスポート 

加入後、保険証が発行され、医療費の自己負担は3割になります。 

4. 銀行口座の開設 

給料の振り込みなどのために日本の銀行口座が必要です。以下のものを持って銀行窓口に行きます。 

• 必要なもの：  

                  - パスポート

                  - 在留カード 

                  - 住民票（求められることがある） 

                  - 電話番号（携帯） 

銀行によっては、在留期間が短いと開設できない場合もあるので注意しましょう。 

5. 携帯電話の契約 

携帯電話は、仕事でもプライベートでも大切な道具です。以下の書類を持って、携帯ショップへ行きましょう。 

6. ゴミ出し・引っ越しなど生活関連の手続き

よくある質問 (Q&A)

Q: 在留カードをなくしたらどうすればいい？

すぐに最寄りの警察署で「遺失届」を出し、その後、入国管理局で再発行の申請が必要です。 

Q: 通訳がいないときはどうする？

多くの市役所では外国語対応の窓口や翻訳サポートがあります。心配なときは、支援団体や友人に相談しましょう。 

まとめ：最初の1か月がカギ！